2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
このため、政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置づけ、関係省庁とともに、食品ロス発生量の推計や発生要因等の分析、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、家庭でできる取組など消費者向けの周知啓発などに取り組んでいるところです。 今後とも、さらなる食品ロスの削減に向け、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、一層の推進に取り組んでまいります。
このため、政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置づけ、関係省庁とともに、食品ロス発生量の推計や発生要因等の分析、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、家庭でできる取組など消費者向けの周知啓発などに取り組んでいるところです。 今後とも、さらなる食品ロスの削減に向け、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、一層の推進に取り組んでまいります。
食品ロスの削減に向け、政府といたしましては、食品ロス発生量の把握、製造販売の過程で生じる食品ロス削減に向けた商慣習の見直し、いわゆる三分の一ルールであります、そして食育、環境教育との連携など省庁横断的に取り組む必要があることから、消費者庁が事務局となり平成二十四年に関係省庁連絡会議を設けるとともに、食品ロス削減を国民運動として位置付け、推進してまいりました。
まず、食品ロス発生量の推計、発生要因等の分析、そして、先生お取り組みの食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、そして三番目に、家庭でできる取組など消費者向けの周知啓発など、関係省庁のさまざまな取組について、消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っている次第でございます。
このため、消費者基本法に基づいて、消費者基本計画において食品ロス削減の国民運動の推進を位置付け、三つございますが、食品ロス発生量の推計や発生要因等の分析、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、家庭でできる取組など消費者向けの周知、啓発など、関係省庁の様々な取組につきまして消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っているところでございます。
これまでも、議員の御指摘を受けまして、消費者庁や農林水産省と連携をしながら、食品ロス発生量の推計の精緻化などにも取り組んでまいりました。また、我々環境省においては、家庭から発生する食品ロスの削減への取組というものについて、自治体とも連携しながら進めているところでございます。